Whose real is it? 誰かのリアルを自分のリアルに・・・

イオン、東京海上日動火災保険、富士通、三菱東京ＵＦＪ銀行、リコーが、日本を代表する先進企業５社が、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ）』を設立。同時に、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョン「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」を発表。

組織名

Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ

業種

金融、電機、流通

目的

持続可能な低炭素社会の実現 　

Causeの分野

環境

内容

Ｊａｐａｎ－ＣＬＰは、気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉える製造、小売、金融といった異なる業種のリーダー企業５社によるネットワーク。持続可能な低炭素社会を経営の前提と捉え、アジアを中心に積極的な発信や活動を行う。また、さらなる拡充を目指し、設立メンバー企業に加え、共通のビジョンに賛同頂ける企業を募集。

支援先

地球環境に取り組む官民

編集者の一言

ポスト京都の国際枠組みを検討するＣＯＰ１５が開催される今年、持続可能な低炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に日本独自の企業ネットワークとして設立。今後、持続可能な低炭素社会の実現に向けた提言をとりまとめ、メンバー企業と政策立案者、産業界、市民などとの対話を行うなど、国内のみならずアジアを中心に積極的な発信や活動を行う。