Whose real is it? 誰かのリアルを自分のリアルに・・・

社会貢献部だけとの付き合いにとどまらず、他のチームがそこに入って協業するといい活動が広がりそう場合は、他のチームにも入ってもらってアドバイスなり、プロジェクトなりできることはやっていこうとしています。それは、今年度のNPO支援で既にやり始めています。一緒にプログラムをやらせて頂く弊社メンバーにはNPO出身のものもいて、ビシバシと言うので、うるさいかもしれませんね。しかし、そういうことで対話が進み、信頼構築がなされ、お互いが成長出来ればと思っています。私たちも勉強させていただきますし、私たちが企業として持っているノウハウもどんどん出させていただきます。

パートナーシップのゴールは、多分個々に異なると思います。私たちの場合は、助成金プログラムの審査の際にどんなゴールでも構わないのですが、NPOの皆さまが、弊社の助成金を通じて達成すべきゴールを設定して頂いています。私たちは助成側として多くの応募団体様から今後先行事例となるような可能性のあるところを発掘していきたいという思いもありますので、助成先として決定した団体より一年後に「できませんでした」という訳にはいかないのです。「じゃあ、MSさんゴールどうしたほうがいいと思うんですか？」「何人に、何地域に展開すればいいんですか？」と質問をいただいても、逆にお応えしないようにしています。NPO団体のミッションですので、ご自身で設定して頂きます。勿論、設定して頂いたゴールに対して、このような方法をとれば、このような効果が有るかもしれません、ということアドバイスはさせて頂いています。しかし、繰り返しになりますが、まずはNPOご自身で自らゴールを立てていただくことを、このプログラムでやっています。ゴールが無いものは、推進もされないですし、お互い何を目指せばいいか分からないので、お互い合意したもので動いていくというスタイルをとっています。

龍治氏
NPO法が設立して10年がたち、日本におけるNPOの数も飛躍的に増えて（99年には1,072団体・08年に3,6089・11/30現在）、一つの「市民セクター」が創出されるまでになりました。「官から民」へ、或いは「中央から地方へ」という日本の公的諸制度の転換期の中で、今後はNPOが政府・行政や企業と並ぶ社会の担い手として、一層活ご躍される事への大きな期待が有るように思います。今後、NPOが市民社会の中核として社会課題に取り組む「第三のセクター」としての影響力を持って頂ける事に対して、私達は大きな期待を持っています。今年も多くの魅力有る団体とのパートナーシップが実現出来る事を心から楽しみにしています。