vol.020

三井物産は国連開発計画(UNDP)と協力して、アフリカのモザンビークに太陽光発電を動力源とする灌漑用水ポンプ設備を建設することで昨年11月に合意。来日したヘレン・クラークUNDP総裁(ニュージーランド前首相)と飯島彰己社長が会談し、同社の社会貢献プログラムの一環として同設備を同社寄付によって建設することに向けて、詳細協議に着手。同プログラムは、日本企業とUNDPによる官民連携のアフリカ支援の先鞭ともなる案件として進めていくことに。


農業開発による地域貢献

プログラムでは、太陽光発電システムと灌漑用水ポンプを組み合わせた設備を同社が無償で建設。この設備で河川から農業用水を汲み上げ、モデル村落が自らの努力で耕作地を拡大し、持続的発展が可能な農業開発を通じて経済的自立と貧困削減を目指す。同プログラムは、エネルギー(再生可能エネルギーである太陽光)と水へのアクセスを同時に向上させるミニインフラとなる事例(モデルプラン)。今後、アフリカに限らず、電力や水道等のインフラ整備が遅れている世界中の同様の地域で幅広く活用しうることが期待される。実施にあたっては、当社は本プログラムの企画推進、主要機材調達、技術導入の取りまとめ等を行い、UNDPは、現地工事に必要な部材調達や建設完工までのプログラムマネジメント、現地政府・コミュニティーとの調整や能力開発等を分担します。2010年中の設置工事完了後、速やかな稼動開始を予定。

三井物産のCSRの原則

同社ではCSRの原則を、本業(「良い仕事」)を通じた社会への貢献・価値還元とする。今回は本業を超えての取り組みで、寄付による設備提供に留まらず、世界の他の企業やイニシアチブが同様のケースで同モデルプランを採用する一助となることを目的として、稼動開始後には同事例を公開することも検討。企業が先進技術をコアにした新たな事例を企画・推進することは、BCTAの目指す。同社は同事例導入の波及効果によって、今後、さらに多くの企業がBCTAへの参加や、MDGs達成に向けた具体的な取り組みが進むことを期待しているとのこと。同社自身も、プログラムの実行と進捗状況を踏まえ、今後も効果的で持続可能な、新たなBCTAの展開を模索する。

Word of power

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