vol.048 菅 源太郎
特定非営利活動法人Rights代表理事 URL:http://www.rights.or.jp/
1972年生まれ。
京都精華大学人文学部社会メディア 学科3年生
90年に子どもの権利条約の批准を求 める10代の会を結成して以来、子ども・若者の社会参加を求めるNPO活動をつづけ、97年に児童福祉法改正案につき参議院厚生委員会で参考人として意見陳述。
98年に子どもの権利委員会(ジュネーブ)の日本報告書審査傍聴。
2000年にRightsを結成し、ロビー活動の中心的役割を担う。
こんにちは!テトル(インターン)の熊坂です。
今号は、NPO法人「Rights」菅さんへのインタビュー(第一号)をお送りします。
Rightsは活動を始めて八年になりますが、若者の政治参加をテーマに二つの柱を立てて活動しております。
一つは「選挙権の年齢を下げよう」という活動。
もう一つは政治教育を充実させようというものです。
なぜ若者の政治参加にあえて注目するのかというと、今、少子高齢化で高齢者の意見はダイレクトに政治に反映されやすいようになっています。
これは小泉元首相の言葉ですが「若い皆さんが政治に関心を持たないと、政治も若い皆さんに関心を持たない。」と。
高齢の方は、政治に関心を持っているから政治の方も高齢者の方を向いています。
一方で、若い方は政治にあまり関心がない。選挙の投票率も二十代で平均して約20%くらいですから。
すると何が起こるかというと、高齢の方の意見ばかりが反映されるのです。
自分たちの将来のことを考えてもらうためには、意見をちゃんと伝えなければなりません。
そのためには何より参加の必要がある。
小学校、中学校の時から政治に関心を持てるような教育が必要になってくるのではないかと思っています。

若者の政治参加という話を若い人たちにすると、やっぱりみんな関心がないと言います。
関心を高めるにはどうしたらいいんだろうと言うと、教育が必要とか、教科書を変える必要があるんじゃないのとか、これまでの議論はだいたいそういうところで止まっていたんです。
我々もずっとそういう議論をしてきました。そこで選挙権を下げるということを考えた。
一見、離れているように思われるかもしれないけれど、われわれはその道から山に登ってみようとあえて考えたんです。
現在日本は二十歳から選挙権を持つ事ができますが、世界のほとんどで採用されている十八歳に下げようと。
そうするとどうなるかというと、学校に有権者がいることになります。
そうすると学校としても他人事ではなくなりますから、どうやって教えていこうかとか、関心を持ってもらうにはどうすればいいか、といった議論になると思うんです。そこから動かそうというもくろみです!
遠回りのようで、実はそれが一番の近道なのではないかと思いました。なので、この八年間、選挙権を下げようという活動を中心にやってきたのです。
●自分たちの将来のことを考えてもらうためには、意見をちゃんと伝えなければ
●政治に関心を持てるような教育が必要
●われわれはその道から山に登ってみようとあえて考えた
「Rights」菅さんへのインタビュー(第一回)は以上になります。
次回もお楽しみに!
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Wrote 2009.07.28 << 前のインタービュー | 次のインタービュー >>