vol.050 菅 源太郎

特定非営利活動法人Rights代表理事  URL:http://www.rights.or.jp/

1972年生まれ。                             
京都精華大学人文学部社会メディア 学科3年生          
90年に子どもの権利条約の批准を求 める10代の会を結成して以来、子ども・若者の社会参加を求めるNPO活動をつづけ、97年に児童福祉法改正案につき参議院厚生委員会で参考人として意見陳述。          
98年に子どもの権利委員会(ジュネーブ)の日本報告書審査傍聴。
2000年にRightsを結成し、ロビー活動の中心的役割を担う。

こんにちは!テトル(インターン)の熊坂です。
今号は、NPO法人「Rights」、菅さんへのインタビュー(最終号)をお送りします。

                                 

義務教育が終わったら選挙権を持つべき

「十八歳未満の子どもにも、ほとんど大人と変わりない権利を保障する。」というのが子どもの権利条約ですが、その中で一つだけなかったのが選挙権でした。
われわれの考えとしては、義務教育が終わったら選挙権を持つべきだと思っています。
EUのなかで、オーストリアが選挙権を十六歳に引き下げました。州単位だと、たとえばドイツ。国は十八歳だけど、州の選挙権だけは十六歳からあります。

日本でも百以上の自治体で、住民投票をする際の選挙権は十八歳からというところが出てきました。

それでも政治に関して若者が無関心なのは、実は万国とはいかずともだいたい共通なのです。
それなのにどうして選挙権を引き下げるところと、下げないところがあるのだろう考えたら、日本は戦後に二十歳になりましたけれど、当時選挙権が二十歳だった国は少なく、ほとんどの欧米各国が二十一歳からでした。

それが変わったのは1970年前後からです。ベトナム戦争や学生運動があった時代です。欧米各国は若い意見を政治に取り込んでしまおうと動いたのですが、日本は排除しようとしたんです。その姿勢の違いです。それが三十年たっても四十年たってもまだ続いているんだと思います。そういった発想の違いがすごく大きいのですね。

社会的変化の一段階

最近、政治という扱いにくいテーマをあえてテレビドラマでやったというのも、なにかしらの意図や時代の流れがあると思います。キムタクがやりましたよね。
議員インターンシップがここ数年で流行ったのもそうですし。

政治は敷居が高いイメージがありましたけど、それを飛び越えていく人たちの裾野がだんだん広がっていって、それがもしかしたらドラマ化やインターンの制度が増えていることにもつながったのではないかと思います。殻は今だに残ってはいるけれど、中身はほぐれてきている段階だと思います。社会的変化の一段階だと思います。ジワジワと。

映画『不都合な真実』のエンドロールに、あなたにも出来ることっていうのが流れます。
その最後に「こういうことを実践している政治家に投票しましょう。」とあって、そこまでは分かりますが、その後に「もしいなければあなたが立ちましょう!」と続くんです。
実際に立つか立たないかは別として、その意識は大切だと思いました。

Word of power

●政治に関して若者が無関心なのは、実は万国とはいかずともだいたい共通なのです
●殻は今だに残ってはいるけれど、中身はほぐれてきている段階
●もしいなければあなたが立ちましょう!

今回で、「Rights」菅さんへのインタビュー(最終回)は以上になります。
次回もお楽しみに!

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