Whose real is it? 誰かのリアルを自分のリアルに・・・

緊急人道支援です。国内でも支援をおこないますが、基本的には国際支援で大規模災害発生地における被災者支援と紛争地で発生する難民、国内避難民の支援がジャパン・プラットフォーム（JPF）の活動です。
設立以来８年間で、総額９３億円の支援事業を世界各地で行ってきました。
そのJPFの最大の特徴は、ＮＧＯと政府と経済界の三者が対等なパートナーシップで運営されていることです。

ジャパン・プラットフォームに参加しているＮＧＯは現在３０団体あります。この３０団体が前線で活動しています。
JPFは、政府資金と企業各社からの資金、それに個人の方からの寄付金を参加NGOの事業に拠出するというドナーとしての役割を果たすとともに、現地に出て行って調査や事業のモニタリングを行います。

事務局のミッションで言えば、参加３０団体が政府の資金と民間からの資金を迅速かつ効果的に使うためのシステムを動かしていくことです。
参加３０団体とそのシステムを支えている政府、経済界、市民を含めたJPF総体のミッションは、迅速で効果的な人道支援を通して、国際社会に貢献することです。

本当ですよね。（笑）
経済界では９０年代に入って社会貢献活動に継続的に取組もうという動きが出てきました。経常利益の１％以上を社会のために拠出しようという１％クラブが経団連の会員企業の間で発足したのも１９９０年でした。
並行して、企業は、NGO、NPOと連携していこうと考えるようになりました。
また、政府は、従来の政府資金では適応できなかった緊急支援を日本のNGOが世界のNGOと肩を並べて実施できるようにならないか考えていました。もちろん、NGOとしては緊急に出動するための資金を拠出してもらえる仕組みを欲していました。
このように三者ともにニーズはあったわけですが、立ち上げ当初は、大変なエネルギーが必要だったと思います。

そうですね。経済界から見ると、企業がNGOに資金を出そうと思ったときに、果たして計画の通り使ってもらえるのだろうか、どのNGOに出せばよいのかわからない、といった問題があったと聞いています。
ＮＧＯが一生懸命活動していることはわかるのですが、アカウンタビリティの部分まで含めてきちんとできている団体がそれまであまり存在していませんでした。少なくとも、企業にはそう映っていました。その問題に対する一つの回答がJPFだったと思います。
JPFは、参加NGOから申請された事業計画の審査･承認から始まって、事業の進捗状況のチェック、現地におけるモニタリング、会計報告を含む事業終了報告のチェックと受理に至るまで、個々の事業ごとに一貫してアカウンタビリティを果たす仕組みを有しています。さらには、特定の災害支援という一つのプログラムが終了した時点で、JPFとして総括報告書を作成します。
そういう意味では、経済界がＮＧＯと協働して行おうとする中で、経済界の求める視点をわれわれが担い、補っているという側面もありますね。