Whose real is it? 誰かのリアルを自分のリアルに・・・

ジェトロ（日本貿易振興機構）では、日本企業のBOP（Base of the Economic Pyramid）市場参入を促進するため、開発途上国におけるBOPビジネスパートナーの発掘と連携を支援するサービスを９月から新たに開始する。環境・エネルギー、家電など10分野を中心に、７月末まで日本全国から案件を公募する。事業対象国は当面、インドとする。
ジェトロはこれまで、欧米企業によるBOPビジネスの先行事例や途上国BOP層のニーズ調査を行ったほか、４月にはＢＯＰビジネスの実態視察のためのミッションをインドに派遣した。こうした取り組みを通じて、途上国のBOP層が抱える開発課題を改善しビジネスを成功させるためのカギは、現地のパートナーとの連携にあると判断した。そこで、現在、日本での支援拡充が求められる現地パートナーとの連携支援に着手する。 公募件数は20件。公募事業は、日本企業のBOPビジネスの検討ステージに応じた「パートナー発掘調査サポート」と「パートナー連携促進現地活動サポート」の２種。詳細は上記ＵＲＬより。