vol.010
原丈人氏が会長の企業と取り組む新規事業
KDDIは、バングラデシュのインターネット接続サービス通信事業会社bracNet に対する出資で、同社の主要株主であるデフタ・パートナーズ (本社: 米国カリフォルニア州、会長: 原 丈人氏、以下「デフタ・パートナーズ」) が設立した事業持株会社gNet DEFTA Development Holding, LLC (本社: 米国デラウェア州、代表者: 原氏)、 および同じく主要株主である非営利組織BRAC (本部: ダッカ、総裁: ファズレ・ハサン・アベッド、以下「BRAC」)、ならびにbracNetと合意し、2009年11月 に株主間契約書および株式引受契約書を締結。KDDIとデフタ・パートナーズは、今回の出資を契機として、今後、開発途上国への新規事業展開における戦略的パートナーとして協業する。
開発途上国への事業展開
KDDIとデフタ・パートナーズは、開発途上国の通信インフラ事業や通信サービスに対し、投資や技術・事業ビジネスモデルの提供などを行うことにより、新しい市場の開拓や、社会的な支援活動を目指し、事業展開の協業を行う。現在、開発途上国において、世界人口の7割を占める40億人が、年間所得3,000ドル未満の収入で生活しており、その市場規模は5兆ドル (約450兆円) といわれている。すでにいくつかの産業分野において、開発途上国の市場における購買力や消費者行動に沿ったサービスや商品を提供することで、慈善事業の対象ではなくビジネスの顧客としてとらえ、新たな市場の開拓・成長を積極的に推進する動きが、世界的に注目される。このような活動は、開発途上国の生活水準の向上を実現し、生産力・収入の増大を促進させ、さらなる市場の拡大や新たなビジネスチャンスの可能性が期待されるとともに、貧困削減という地球規模の課題への解決にもつながるといわれている。KDDIによる開発途上国への事業展開は、現地の通信インフラを構築し、低価格で高品質なインターネット・ブロードバンドの普及を推進することで新しい市場を形成する。開発途上国におけるインターネットは、遠隔教育や遠隔医療など、デジタルデバイドの解消や交通インフラの代替として人々の生活に密接に機能していき、生活水準を向上させ、さらなる市場の拡大とそれによる地域開発・貧困削減という相乗効果を見込む。詳細はこちらより。
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Wrote 2010.03.25 << 前のインタービュー | 次のインタービュー >>
