Whose real is it? 誰かのリアルを自分のリアルに・・・

ご存知の通り"オレンジ共済""太陽共済"等事件にまでになりましたので監督官庁不在の"無認可共済事業"の整理、法制化（小額短期保険事業者登録申請）が進んでおりますが、現状は下記に引用いたしました事実をご覧ください。

少額短期保険事業者の現状

● 現在31社が登録済み

2006年の保険業法改正によって、保険業法、消費生活協同組合法、農林漁業協同組合法などの根拠法に基づかない共済事業は認められないこととなった。

2008年4月以降保険業法の適用除外となっているものを除き、根拠法のない共済事業は新たな加入者の引受をすることが認められない。

そのため根拠法のない共済事業は、

(1)保険会社として認可を受けて事業を継続する、

(2)少額短期保険事業者として登録して事業を継続する、

(3)廃業する、のいずれかの選択肢を選ぶこととなった。

根拠法のない共済事業から保険会社へ移行したものは、ペット共済の最大手であったアニコムインターナショナルが子会社として設立したアニコム損害保険１社のみである。新聞報道によれば今後2～3社が保険会社に認可を得る方向と見られている。 少額短期保険事業者は、2008年3月末で31社が財務局に登録済みである。

日本少額短期保険協会の正会員、準会員は49団体あることから、今後、さらに18～30団体の登録が見込まれる。 根拠法のない共済事業は400団体以上あったことから、保険会社、少額短期保険業者のいずれとしても継続できなかった共済事業は、共済事業全体の9割近いことになる。

引用元：可児 俊信　(株)ベネフィット ワン ヒューマン キャピタル研究所、千葉商科大学会計大学院教授、CFP(R)、米国税理士、DCアドバイザー

我々は共済コンサルタントの指導の元規模を限定して本来の助け合い事業として公明正大に事業を継続しております。

共済はあくまでもベースがともに助け合いなのです。一人で被る被害、損害をみんなで少しずつカバーしましょうと、慈悲の世界でやっているので、だからこそ非課税で、たくさん利益を出してはいけないし、利益が出たとしても、なんか危険な突拍子も無いことを想像して、それに対する危険手当くらいしか許しません、というのがベースです。

それ以外に会員5000人以下ということくらいしかないのです。だからあまり厳しい制限の中では動いてないのですが、会員各位が疑問を抱くような内容にしておかないといけないので、やっぱり公明正大に１年に１回はきちんとした決算書を作り、公表して年度ごとに何か新しい共済事業を積み上げていく必要があります。

一時的な共済というのもあります。我々が衣裳でやっていますが、高価な着物を借りて、汚したらどうしようとか、汚してしまったが、言わずに返そうとか考えないように。汚してしまったので、共済保険でお願いしますと安心してご利用頂く為に、わずか100円かけてもらってあとはみんなで積み立ててクリーニング代に充てることで、安心してレンタルしてもらえる仕組みを作る。こういう助け合いの精神が必要ではないかなと感じています。

そこで我々がやっているのが、エイトレントと取引のあるパートナー企業に対して、対価としてフィーを払う中の1.5％を毎月のお支払から共済金として頂き最高で、年間100万円までと上限をつけて取引させてもらっています。一つの目的は我々エイトレント、顧客、パートナー企業は何かしらの保険をかけているということです。それが結構高価！保険を少し共済と相対してみると、保険の仕組みは、やはり金融商品なのです。何で動いているかというと、基本的に契約書で動いています。

再保険制度や財務省の許認可事業ですので違法性がなければ、つぶれない、つぶせないけれども、基本は事故や支払金額で次期のリスクレートが上がったり下がったりするのは当然ですが、さっき言ったようにペーパーで動いている以上、極端な話ですが誰かが取るに足らないような事故を引き起こした時、例えば１年間に5件やってしまったら、50万近くになってしまいます。

それと１度、両者とも全破損して、相手がベンツで、2000万くらいお金がかかったとしましょう。一般的な考えでは当然2000万のほうがまずいとなりますが、ところがそれほどリスクは変わらない仕組みになっています。

基本は回数という概念が発生します。2000万も怖いけれども、あなたの5回が2000万に化ける可能性もあるでしょ。ということは1回起こすよりも、５回起こす方が危ない。これは確率論でもあります。なおかつ動いている向こうの手間も、紙も2000万も50万も全くマンパワーの労力は変わらない。違うのは金額のみです。

だからこそ、回数は危険度が高くなってしまいます。そこがミソになります。我々は小さい事故などを保険会社で登録して、お金を出してもらうのではなくて、いざというときに保険を使う。それ以外は保険を使わない仕組みにしています。そうすることでリスク料率は上がることなく、むしろ、下落していきます。そうすると会社の負担する全体の保険料も安くなり、それが基本的に付保しながらリスクヘッジするやりかたになります。

本当はやろうと思えば、ブローカーの免許、資格を持っている人に、保険会社が頼んでいる保険も投げることができます。例えばイギリスのロイズ社の様な再保険引き受け会社に投げることもできますが、実際はそこまではしていません。やろうと思えば可能です。

大きな保険対しては、自分で再保険をかけると３割安くなります。年間100万かかっていたら最低70万。もっと安くなるかもしれません。実際保険会社は再保険をかけているのが現状です。複雑に持ち合いしているのが現状です。全世界がリスクヘッジの持ち合いをしているので、一緒なのですが、自分達でも、実はできてしまいます。信用のあるブローカーさん一人でですよ。

我々は会員みなさんに共通項で、安全、教育、福利厚生で何か今できないかと考え、そこで、最近実施したのが＊ＡＥＤ。会員企業や地域イベントでＡＥＤをイベントがあったときに無料で貸し出しています。1秒１％で致死率が増加する心臓病ですからすぐその場で処置ができるようにしたかったのです。

（＊自動体外式除細動器（じどうたいがいしきじょさいどうき、Automated External Defibrillator,AED）は、心臓の心室細動の際に電気ショックを与え（電気的除細動）、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器。日本で現在承認されている製品は薬事法上の、類別・機械器具12、一般的名称・半自動除細動器あるいは非医療従事者向け自動除細動器に該当する。海外の一部製品にあるような、完全に自動化された除細動器ではない。-ウィキペディアより引用-）

ベースは全会員に向けて平等なサービスを提供することです。機会均等に近いくらいでなければ、基本的にやってはいけない。だからコンサルタントに、「こんなことを考えているのだけれども、やっていいかな？」と、必ず聞いています。

「いや、これはやめたほうがいい」「それは何の目的で使いますか？誰がいつどうやって使いますか？」と。

「いやこのような誰でもいつでも使えるようにします」というように使途を明確にすることで、コンサルタントから「それならいいでしょう」という承認をもらいながら進めています。

掛け金をかけた人に対して、できるだけ機会均等のメリットを出せるようなものにしか、お金は使ってはいけないのと、基本的に、非常識な人件費や家賃、コンサルには流れていないかというのを、目を光らせてもらっています、１年に１回みんなの前で発表して、反対を受けないような運営をしています。