Whose real is it? 誰かのリアルを自分のリアルに・・・

僕は20年、新聞社で働いていました。日本経済新聞です。日本の経済の仕組みのど真ん中で、なんの疑問も持たずにやってきました。1998年から2001年まで、ロサンゼルスで支局長を務めたのですが、そのときにパタゴニアの社長であるイヴォン・シュイナード氏に取材をする機会があったんです。

そのとき、質問をひとつしました。「会社は、誰のものか」という質問です。この題材は、よく日本のメディアで取り上げられています。経営者のものだとか、従業員のものだとか、さまざまな意見がありますが、圧倒的に、株主のものというのが支配的な見解ですね。ビジネスパーソンの常識的な答えです。

彼はね、「会社は株主のものではない」と言うんですよ。では、誰のものか。「地球資源のものだ」と彼は言うんですね。正確に言うとこれは、自然保護論者のデイビッド・ブラウワー氏の「死んだ地球からビジネスは生まれない」に影響を受けた言葉なんですけれども。シュイナード氏は、あらゆるビジネスは地球資源がないと成立しないものだ、と言うんですね。この話を聞いて、僕はまさに目から鱗でした。

つまりそもそも、会社は誰のものでもないということです。たとえば僕が編集する「オルタナ」にしても、印刷をしてくれる人、配送してくれる人、あるいは取材をしてくれる人、いろいろな人がいないと成り立ちません。当たり前ですけど、僕ひとりではなにもできないわけです。さらに言えば、多様な地球資源を使って作られているわけで、そう考えると、ビジネスは地球資源のものである、と。ビジネスをするうえでの哲学として、非常に筋が通っている、と僕は感銘を受けたんですよ。

そんな考えもあったのかと感心した僕は、シュイナード氏にその後も何度もお会いしました。そして、パタゴニアという会社のスタンスに共感するわけです。パタゴニアの歴史と理念をつづった『社員をサーフィンに行かせよう』という本を翻訳させていただいたのですが、"仕事中でも、好きなときにサーフィンをしに行っていいよ"という考えは、まず日本人には理解しにくいと思います。

"そんな楽しい会社、成立するのか？"という感じですよね。もちろん、仕事はしっかりやることは前提になっていますよ。それだけじゃなく、パタゴニアは売り上げの１パーセントを地球環境保全のために寄付しています。日本経団連に「１％クラブ」というものが存在しますが、あれは税引き後利益の１パーセント。利益の１パーセントって、売り上げの１パーセントと比べるとそれこそ桁がふたつくらい違ってきます。そこにも、すごいなぁと思ったわけです。

そして、パタゴニアのような企業はほかにあるのだろうか、あるのならそれを紹介したい、と思いました。その想いが「オルタナ」創刊へとつながっていくわけです。

そもそも僕には、自分のメディアを持ちたいという気持ちがあったんです。日本経済新聞は、僕が辞めても何の問題もなく記事が作られていきます。そうではなくて、僕がいなければ成り立たない、そういうメディアを持ちたいとずっと考えていたんです。

そうですね。もっと大きな緊張感や責任感を求めたのかもしれません。いずれにせよ、そのタイミングでシュイナード氏と出会い、僕が発信したいテーマが固まっていきました。

2002年10月に設立したユナイテッド・フューチャー・プレス（ufp）ですね。ネットワークを作って人脈を広げて、仕事をこなしていき、また、これまで培った記者としての経験を後輩に伝えるためのNPOです。

2005年10月に発売された「週刊東洋経済」で、ロハスビジネスの特集を10ページほどやったんですよ。その記事でパタゴニアのような会社について、ufpのジャーナリスト仲間に調べてもらいました。15社くらいピックアップされたのですが、この15社はその後、「オルタナ」の原点になっていきます。