Whose real is it? 誰かのリアルを自分のリアルに・・・

JEEFは環境教育などの環境関係の啓発活動、啓蒙活動をやられているじゃないですか。これは大黒さんご自身が、生態系が破壊されているからここに何か打開策を考えなければいけないなど考えられてるんですか。

そんな大げさなことは考えていません。自分が生態系を守らなければいけないとか、温暖化を防がなければいけないとか自分ひとりで思ったことはない。まったくない。このメルマガの趣旨とははずれるかもしれないけど、例えばＮＰＯ，ＮＧＯとかで公益をしている団体、人は、環境教育っていったら、自然保護の団体の事務局で働いている人が、「自然保護をしなきゃいけない、環境保全をしなければいけない、だから私たちはやらなければならない。」っていう人もいるけども、そうとはかぎらない。それは環境保全だとかをやるひとを、ちゃんとサポートしましょうよと。

サポート役でその人たちの後ろできちっと条件を整えてあげて、ベースをつくってあげて、ネットワークをつくってあげて、もっといえばファンドも面倒をみてあげることができれば、それで活動が広がるでしょうと。それで自分は環境保全は大事だと思うけど、環境のために自分は外には行かない。でもでていく人たちを一生懸命カバー、サポートする、そういう団体です。

例えば若い人がそれをやろうとするときに、それで食べていけるでしょうか？若いうちはなんとか親もいるから大丈夫かもしれないけど、それで将来どうしようと思う？

たいていの人は経済的な理由などからそれを本業にはできないと思う。そうしたらどうなる？どうなるっていうのは、個人がどうなるばかりではなくて、活動自体はどうなる？　続かないですよね。じゃあどうしたら続くと思います？

簡単に言えばそうなんだけど、もう少し言えば、そういう志を持っている人たちが活動を続けられるように条件を整えていくということが重要じゃないかと。それにはどうしたらいいかというと、国の政策にタッチしたりとか、国の事業を手伝ったりとか、企業に働きかけて、企業が環境に色々配慮した活動をするならば、それに協働してやっていくとか。

こういうことを進めていけばこのフィールドにおけるプレイヤーが増えるでしょう。 僕自身は極論すれば環境教育にさほど興味があるわけじゃない。だけど環境教育を一生懸命やってる人は応援しなければならない。

応援するという意味で、もっと細分化していくと、私自身いろんなＮＰＯＮＧＯを見ていて、人材がもちろん足りていないだとか、そもそもの経営ノウハウをもたれている代表の方があまりいないんだなという現状がありますよね。

それは何故かと言えば、そういう「現場の仕事」をやりたい人がやるからだと思う。そういうプレーヤーで、お金のことはいいからとにかくやりたいことをやる。その人たちは世の中のためなんだから自分のやっていることは良いのだって正当化してしまう。でもそんなの誰が付いて来るのかって僕は思ってる。そうじゃない人ももちろんいるけれども。

非営利って言うのは定義づけが難しいよね。

お金稼いでないです。お金稼いでいるって言うのはそもそも利益をあげるっていうことですよね。利益はあげていない。ボーナスとかだしてないし、株主に配当もしてないし、だから利益はだしてない。それでもあまるお金はあります。給料をみんなに払って、事務所経費もちゃんと払って、二億円の収入があったとして、でも1億9500万円までしか使わなければ500万あまる。この500万を普通の会社だったら配当とか積み立てにまわしますが。非営利だとこれらは翌年の事業に使うんです。

儲かったからといってボーナスを払うということではない。だからそれがモチベーションにならないときもあるよね。

それでそこの中間点を見いだす。仕事内容やサポート何でも、これだけの仕事をしたらそれに見合うだけの報酬とまではいかないけれども、やっぱり仕事をやっている人とやってない人じゃ同じというわけにはいかないだろうと。

事務局の職員は、自分が自然体験、環境教育をやるということは殆んどはない。基本的にはサポート役で、企画を作ったりとか、その企画に基づいて現場にでることはあるけれども、さっきの仕事に対するモチベーションの話にもなるけれど、仕事を抱えれば抱えるほどそれがストレスになるならば、それは続かない仕組みになりかねない。

そうしたらどうするかというと一つは賃金で解決するという方法も一部とっている。だけれども、もっと重要なのは自分がこんなことをやりたいということを優先させたい。そのために少しはお金がマイナスになったっていいじゃないかと。そういう自己実現の方法もあるよねと。本当は難しいけど。

それは問題だと思いますね。それじゃ長く続かないし、大きなこと、すなわち拡大や普及ができない。もう一つは、非営利団体として企業だとか行政だとかと協働してやるっていうことが不純だという考えを持つ人って当然いると思います。でもそれもあながち間違いじゃない。というのは企業や行政と協働することは、どうしたって国の利益や企業の利益にひっぱられる。

そしてそれは必ずしも公共の利益と一致するわけじゃない。それに対する反対、抗議、改善を要求する団体はそれはそれですごい存在価値がある。その人たちがどうやって活動を続けているのかというと、それは会費が多いはずです。例えば野鳥の会、自然保護協会とかって会費運営されている立派な団体だよね。

会費じゃないです。会費は5パーセント位で、他の９５％は事業収入。今は行政、企業と、それから自主事業っていうのがある。自主事業というのは自分達で参加料をとってやるもの、例えば環境教育でやっている『清里ＭＴＧ』とか、自然学校指導者養成とか。もう一つは経団連とかの助成金。海外活動はどちらかというとそっちが中心。助成金を経団連、トヨタだとかいうところからもらってそれで海外でその事業をする。

それは社団法人の中でも色々なところがあるから、一括りで社団法人っていうわけにはいかなくて、JEEFの社団法人っていうのは、本当は設立時ＮＰＯ法があればＮＰＯになっていたと思う。ＮＰＯ法がなくて、団体として社会的に信用されるのが、社団法人っていうのが一番近い道だったんだよね。

うちは社団、例えば政府系の社団法人だとか、財団法人っていうのはもちろんあるんだけれども、それとやっぱりちょっと違うところがある。また天下りはない。補助金も無い。それで行政の事業をやるときは、たいていは競争入札とか、企画入札だとか、随意契約は100万円未満で、特化したところでやっているわけだから、ひも付きではないということですね。

そういう風に言いがちですね。だから社団法人も色々あるから。それは今回公益法人の改正がされることになって、それで、公益社団っていうのと、一般社団っていうのができて分かれるんです。 ちなみに一般社団って言うのは公益が薄いって事だね。簡単に言えば。それは第三者機関が認めるのであって、政府が認めるわけじゃない。第三者がどんな人なのかはよくわかってないけど。