Whose real is it? 誰かのリアルを自分のリアルに・・・

９３年当時、自分は一切JEEFに関係していません。その頃はまっとうな仕事をしていたから（笑）。

それは企業ごとに違うはずです。あなたたちも気が付いているかもしれないけど、企業が社会貢献活動、環境活動をやる理由は大きくいって二つあって、一つは本業と離れているほとんど関係の無いところでやる社会貢献。もう一つは本業に結びついている形態です。それを社会貢献活動というかどうかは別にして、大きく言うとその二つ。

そのどちらもパートナーシップを組んでやりたいというところなんだけれども、ＪＥＥＦはどちらかというと純粋な社会貢献活動のお手伝いをしてきたという方が多い。15年前に損保ジャパン、当時の安田火災と「市民のための環境公開講座」というのをやった経緯としては、パートナーシップということを考えていたんだけれども、お互いにメリットという部分は考えてなかったと思う。その時点でJEEFは単なる任意団体で、どんな団体かという点ははっきりしていなかった。

そういうときに今の理事長の岡島さんはその当時読売新聞の記者だった。そして安田火災の当時の社長の後藤さんは当時ゴッホの絵を買ったりとかしていた。それで岡島さんが後藤さんにゴッホもいいけど、もっと市民にお金使ったらどうだとか言ったんだと思う。

それでじゃあこれからは、環境問題を地道にやっていこうよということでその講座はたまたま始まった。それはだから本業とは関係の無いところで始まった。でも実はここ何年かで、あれによって安田火災と損保ジャパンのブランド力、環境ブランド力がとてもあがったっと感じていて、そういうメリットが一つあった。

実はその損害保険会社が環境にむかって何かをするっていうのは、環境の変化ということで損害保険っていうのはものすごい影響を受けるビジネスです。洪水とか雨が増えたりしたら損害金が出てきますよね。

だから後付みたいなことなんだけれども、実はよく考えたら、気候問題、温暖化問題、もっと言えば環境問題って損害保険の存続に関わる話でもあるってだんだん言い始めた。だからそれが純粋な社会貢献活動であったかどうか、15年前はそうだったかもしれないけど、今となっては結構本業に結びついちゃう。大げさに言えばそんな話ですよ。

それでコスモ石油の話なんだけれども、コスモ石油って石油会社だから環境を汚すばっかりの会社だと。それで５年前位からコスモエコ基金っていうのがあって、お客さんにそのために500円払わせている。

500円払わせて、その後同じ金額をコスモ石油が負担して、あわせた1000円の金額をコスモエコ基金として使っていて、それは純粋に石油とはまったく関係ないところで使っている。コスモの仕組みはとてもよくできた仕組みで、そっちの金額が結構大きなものになっている。

広報からの予算でているものもある。広報からお金が出ている場合は使い方も違う。というのは、さっきのわかりやすい例でいうと、例えばコスモ石油が学校の環境教育支援するためにいろんな活動をしていますよと言う。だけど、コスモっていう名前ってコスモエコ基金のコスモしかでてこない。企業色は全然でなくて、企業のせっかくのアピールにならないじゃないかって言う人がいる。それは広報費用を使えば当然そうなる。

でも社会貢献の予算を使えばそうはならない。むしろ名前なんか出したら、なんのためにしているんだ、「会社の戦略のためにしているのか？」という風に見る人たちもいて、この場合社会貢献企業としては名前がでない方がいい。だけれども、広報のお金がでたら、名前がでないと広報にならない、宣伝にならないわけです。

だからお金の出所によってケースバイケースで、会社の方針によって社会貢献部で予算をもっている会社なのか、あるいは社会貢献部というのがなくて、広報部の中にＣＳＲ推進室みたいな部署があるとそういうことになるのではないでしょうか。

そりゃそういう人もいるだろうけど、だんだん少なくなってるんじゃないのかと思う。

だから企業とパートナーシップを組むときの基準は、自分達の役割っていうのは実はそういうところを見極めることにあって、企業側の目線でものをみて、それから市民側の目線でものをみて、それで企画を一緒になって立てていくというところです。それはもう最初から出ていて、コツというものはそこしかない。同じ目線で、企業が気が付かないところの目線をこちらが提示する。こちら側が企業側の目線で言っている事と、企業が企業の目線で言っていることが合わないケースがあるから、それをじゃあどうやって合わせていって、企画を作っていくかということです

それは一口でお話できないですね。

それはさ、みんながそれできるようになったら、僕ら事務所縮小しなきゃならない。というのは冗談だけど（笑）。それはね、自分たちで、自分たちのやり方で見つければよい。

しませんね。環境教育を広めるために、自分達もこういうことをやりたいという目的が明確ならまだいいけど、企業と組んで楽をしようという考えの人たちもいて、そういう考えは違うと思う。そんな簡単なものじゃない。