Whose real is it? 誰かのリアルを自分のリアルに・・・

明治維新以降、日本の行政は欧米諸国に追いつくために地方分権を制限して、中央集権的な仕組みを作り上げてきた。国という巨大な単位で産業構造を開発し、国力を上げることに力を注いだのだ。敗戦下の復興期や高度経済成長期に、この中央集権体制は効果的に作用した。日本は経済大国として世界にその名を轟かせ、国民の生活レベルは敗戦時から奇跡的な向上を遂げた。 　しかし、果てしない発展を前提とする資本主義自体がかげりを見せはじめると、やがて1990年代のバブル崩壊や、2000年代の世界金融破綻を招き、いまではそのシステム自体の限界説が唱えられるようになった。中央集権的な仕組みも100年以上も前に考えられたもの。果たして現状にもっとも有効なシステムであるかは、疑問が残るところだ──。

藤井秀一さんが代表を務める道州制.comは、中央集権から地方分権へのシステム変換を提唱している団体だ。「道州制とは、現在の都道府県制度を廃止して、いくつかの都道府県を統合した面積を持つ広域行政体を作ることを言います。たとえば、関西圏などをひとまとまりにして、それらを道州という単位でまとめていくという考え方です。道州制という考え方自体は、もう何十年も前から議論されていて、たとえば小泉元首相が推進した三位一体の改革も地方主権型の社会の実現を目指したものでした。結果的に地方自治体の裁量の幅を大きく広げることにはなりませんでしたが」。これは、市民に近い現場である市町村に、財源も権限もほとんど委譲されなかったからです。

藤井さんが道州制という考え方に出会ったきっかけは、いまから12年ほど前、26歳のときに一新塾へ入塾したことだ。「一新塾を立ち上げた大前研一さんの考え方に惹かれたんです。たとえば政治や経済について批判をする本はいくらでもあったのですが、じゃあどうすればいいのかという具体的な提案が書かれているものはあまり見あたりませんでした。ところが大前さんの本には、結論が書いてある。そこに興味があったんですよ」。 　東京電機大学工学部を卒業した藤井さんはメーカーに就職。入社４年目で、仕事にはずいぶん慣れていたが、慣れれば慣れるほど刺激に飢えるにようになっていた。「営業マンとしていろいろな会社を訪問したのですが、世の中って広いようで狭いというか。決まった業界の人としか話せないことに、だんだん危機感が高まってきたんです。下手すれば、学生の頃より人間関係が狭まったような気がしてきて。一新塾に入塾したのは、そんな背景もありますね」。

藤井さんが道州制に着目した理由は、勤務先のメーカーで、海外営業の担当になったことが大きな理由のひとつだという。「国内営業を５年ほどやった後、海外営業の担当になったんです。当然、海外に行くことも多くなったのですが、外国の人たちに接していると、日本が客観的に見えてくるということがあるんですね。戦中に日本が海外に対して行ったことは、確かに間違ったこともたくさんあったと思うのですが、すばらしいこともたくさんやってきたんですよ。アジアやアフリカの人から、いまの独立は日本のおかげだ、なんて話を聞くこともあります。実際、経済的な成長はすごかったわけだし、レベルの高い国だと思うんです。ところが、日本人はみんな自信がないんですね。借金だらけの国にいつの間にかなってしまっているし」。